2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
その他のものについては、様々な方法がございますが、その他の方法によって改定をされた国有財産台帳価格などによって三十六・六兆円を計上しているところでございます。
その他のものについては、様々な方法がございますが、その他の方法によって改定をされた国有財産台帳価格などによって三十六・六兆円を計上しているところでございます。
これに対しまして、国有財産台帳価格が千七百七十一億円。これがＩＦＣでございます。 それから、ＩＤＡについてでございますが、出資累計額が五兆百七億円。これに対しまして、国有財産台帳価格は三兆五百七十一億円でございます。
また、平成二十二年度決算検査報告には、貸し付けていた土地に係る国有財産台帳価格を適切に改定していなかったため、国有資産等所在市町村交付金が過大に交付されていたもの及び所管換えにより引き受けた土地について貸付契約の更改などを行わず、貸付料が納付されていなかったものを不当事項として掲記しているところでございます。
まず、この算定の基礎となる国有財産台帳価格、これが固定資産評価額と比べて低くなっております。二点目に、この評価がえの時期が市と異なっているために固定資産税に見合う額が交付されているとは言いがたい。三点目に、基地周辺買い上げ国有地は交付金算定の対象となっていないということから、固定資産税も歳入として見込めません。このような状況があると地元からも指摘をされているところでございます。
こうした国の出資金の減少につきまして、国有財産台帳価格の価格を基に独立行政法人ごとの計数を見まして上位三法人でございます。第一が日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構、第二が宇宙開発事業団及び航空宇宙技術研究所、第三が雇用・能力開発機構となっているところでございます。
また、ペアーレ弘前を同機構へ出資する際の国有財産台帳価格は六億二千万円であり、また、同センターの運営については地方自治体は負担はしていないということだと確認しております。
○駒崎事務総長 資産価値でございますが、国有財産台帳価格上は、青山議員宿舎は約三十七億円、高輪議員宿舎は約七十七億円となってございます。 それから、平成十八年六月十四日の議院運営委員会庶務小委員会におきまして、「青山議員宿舎、高輪議員宿舎は、新赤坂議員宿舎への移転完了以降、財務省に移管する。」とされてございます。
○駒崎事務総長 まず、資産価値でございますが、国有財産台帳価格上は、事務局分室は約二十億円、法制局分室は約七億円、速記者養成所は約二十九億円及び職員研修所は約五億円となってございます。 このうち、現在のところ、速記者養成所につきましては、昨年十二月末をもって閉所され、今年度及び来年度において庁舎等を取り壊す予定となってございます。
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、財務書類の作成そのものにつきましては、会計検査院の検査を受けております歳入歳出決算の計数ですとか、国有財産台帳価格等の計数を基礎として、財務書類作成基準に従って適切に作成されているとも思います。
そこの換算のところをちょっと申し上げるのを落としておりましたが、国有財産台帳価格は基本的に相続税路線価でやっておりますので、特に庁舎はもう相続税路線価で統一されておりますので、これを公示価格に直すために、大体相続税路線価が公示価格の八掛けということになっておりますから、それを割り戻して時価に換算していると。
例えば、平成十六年度ベースで、これは国有財産台帳価格ベースでありますので非常に時価に近いイメージだと思いますが、約七兆円出資しております。土地だけです。建屋を入れればもっとあります。 そして、めくっていただきますと、十一の二に、国立大学法人を中心として、それぞれ現物出資した先のリストを添付いたしております。
○古本委員 今おっしゃった台帳ベースというのは、国有財産台帳価格ということで、地価公示等を参考にしながら国において定期的に改定をなさっている、いわば時価に近い、実勢価格に近い価格だと思います。 つまりは、簿価ではなくて時価だという前提に立ちますと、十年間頑張って売ったって一兆円ですよ。我が国の借金は幾らですか、大臣。都心の一等地を一生懸命売りに売って売りまくって一兆円。
このように、国有財産台帳の登録価格に計上することとなっている費用が適正に計上されないことは、国有財産増減及び現在額報告書等において、投下した費用が国有財産の価格に適切に反映されないことになり、改善の要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、法務省では、十六年十月に通知を発し、適正な国有財産台帳価格に改めるとともに、計上する費用の範囲を具体的に明示し、国有財産台帳に登録する価格の計上方法
国有財産台帳の価格登録が適正に行われていなかった件につきましては、平成十六年十月に各矯正施設に対し通知を発し、適正な国有財産台帳価格に改めるよう指示するとともに、台帳に計上する費用の範囲を具体的に明示した事務連絡を発し、適正な価格登録について周知徹底を図る処置を講じたところであります。
次に、独立行政法人に対して出資する予定の財産は、平成十五年度末国有財産台帳価格で総額八千九百億円であります。なお、出資の際にはこれらを改めて時価評価することとしております。
○副大臣（遠藤和良君） この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条に基づきまして、予算の総額の十分の七というものを対象資産の国有財産台帳価格で案分をしているわけですね。
まだまだ、大蔵省からの資料によりますと、この物納不動産の未利用国有地は、平成十年度末でいっても三万二千六百八十一件、国有財産台帳価格でも二兆千五十億円もあるわけであります。 やはりこうした国有地の売却に関して、もっと一工夫必要なのじゃないかなという感を強く持つわけでありますが、その件については、こういったデータも踏まえて、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
我が国の経済活動を総合的に把握する見地からのマクロ統計が国民経済計算ということでございまして、一方、国有財産法に基づく国有財産台帳価格の総計額が今申し上げました国有財産統計の国有財産の総額ということでございます。
その上、平成八年度に、国において基地交付金施行令の改正をして、国有財産台帳価格の急激な上昇による基地交付金算定に係る対象資産価格への影響を緩和するために一定の補正を行った、これは地方自治体としてまことに遺憾なことであります。
○武田説明員 国有財産台帳価格の算定ということで、大蔵省の関係を中心にして各省各庁の長で作業をされているわけでございます。その際に、私ども伺っておりますのは、いわゆる固定資産税の評価額というのも参考にし、また相続税の評価額あるいは近傍の売買実例価格等々、参考になる幾つかのものを踏まえて五年に一度改定をされているというふうに伺っているところでございます。
終戦直後の昭和二十年度末以降の国有財産の国有財産台帳価格の推移を見ていただきますが、二十年度末が二百六億六千二百二万円、昭和二十五年度末が二千七百十六億四千五百八十三万円、昭和三十年度末が一兆九千二百五十三億五百六十二万円、昭和三十五年度末が二兆九千三百九十二億七千二百四十二万円、昭和四十年度末、五兆八百六十億四千七百二十三万円、昭和四十五年度末、九兆百八億八千二百九十五万円、昭和五十年度末、十九兆五千八百二十四億八千七百六十七万円
○矢野説明員 東京大学の所有いたします施設の国有財産台帳価格、これは土地、建物、工作物、トータルででございますが、平成八年三月三十一日現在におきまして、約一兆四百一億円となってございます。また、この評価額でございますが、これは先ほど大蔵省から御説明がございましたとおり、五年ごとに評価がえを行うことになっておりまして、直近では平成八年三月三十一日に実施いたしております。
それで、現在、平成七年度末におきまして、未利用地の保有状況は七千七百六十四件、国有財産台帳価格で申しますと九千八百六億円になっております。この土地につきましては二つの方法で売っておりまして、その前に、先生御指摘のとおり、そのうち、七千七百六十四件のうち、三百平方メートル以下の小規模な物件が約三六％を占めており、ます。
そこで、防衛庁にお伺いしますが、時間がありませんから簡単にいきますと、一つは、会計検査院から是正改善の処置を要求されました艦船の国有財産台帳価格が非常に不正確だという指摘がございましたね。
同様な問題があり得るものとして、六十一年度に就役をいたしました三隻と、それから改造修理をいたしました一隻、四隻が同様な対象になり得るものと考えておりまして、私どもではこの六十二年の三隻を含めまして、合計七隻につきまして国有財産台帳価格の修正を行ったところでございます。
○梶原敬義君 この報告書を見ますと、「本件三艦以外の艦船についても同様の事態があると思料されるので、生産明細書等を再調査のうえ国有財産台帳価格を修正すべきものと認められる。」、このように書かれておりますが、それに対する対応と状況はどのようであったのかお尋ねします。
このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、総理府の海上自衛隊の船舶の国有財産台帳価格に関するもの、厚生省の医学実験用猿の飼育管理業務の実施に関するもの、老人医療における特例許可外老人病院の把握に関するもの、厚生年金保険の老齢厚生年金等に係る加給年金額の支給に関するもの、日本電信電話株式会社の有線音楽放送線に係る添架料の徴収等に関するもの、日本貨物鉄道株式会社